ブラック企業の特徴と見分け方！離職率の高さはブラック企業の証？

ブラック企業とはよく聞く言葉ですが、「実際にどんな会社のことをいうの？」と問われると定義があいまいで困ってしまいませんか？

長時間労働とパワハラによる過労死や、自腹購入の強要、理不尽なノルマを課して自主退職に追い込むなど、ブラック企業による弊害は社会問題のひとつとなっています。

など、ブラック企業について大まかなイメージは持てても、分からないことはたくさんあります。

できればブラック企業には関わりたくないもの。

今回は、ブラック企業の定義や特徴、ブラック企業の事例、見分け方、ブラック企業の多い業界など、ブラック業界とは何かについてお伝えします。

ブラック企業とは？ブラック企業の定義を解説

ブラック企業とは、労働法などの法律に触れるか触れないかの労働条件で従業員を働かせる企業、もしくは、違法または劣悪な労働条件で働かせる企業のことをいいます。

企業は利益を最優先し、従業員の人権が守られないのがブラック企業の特徴です。

具体的には、サービス残業や過剰なノルマの常態化、セクハラやパワハラの放任、法令に抵触する営業行為の強要などが挙げられます。

ブラック企業には以下の3つのタイプがあり、どれも悪質です。

ブラック企業に入ってしまうと、会社に妨害されて簡単に退職できないこともあります。

入社前にブラック企業だと見抜き、入社を避けることがベストと言えるでしょう。

ブラック企業16個の特徴

1. 離職率が高い

求人サイトにいつも求人が載っている場合、何らかの理由があって従業員が定着しないと考えられます。

立ち上げたばかりの会社ではないのに、入社歴の浅い人しかいないのも離職率が高いせい。

社員に若い人が多いと感じたら面接時に確認しましょう。

2. ハローワークにいつも求人が出ている

求人サイトに広告を載せるのは大変なコストがかかります。

ブラック企業は高い離職率により常に人手不足ですから、常時募集をかけなければいけません。

ブラック企業は、求人サイト等に比べてコストの低いハローワークを利用するところが多いようです。

3. 大量募集をかけている

大量に採用した後、ノルマに耐えきれなかった人を辞めさせる「選別型」の可能性があります。

成績が残せなかった人には、戦略的パワハラ（健康を破壊するほどのノルマ、サービス残業で精神的に追い込む）で自主退職させられるのです！

4. 契約社員など非正規雇用の社員が多い

エステ業界や営業職など、厳しいノルマが課せられる仕事は、すぐに辞める可能性が高いので非正規雇用で採用する場合が多くあります。

つまり、非正規雇用での採用が多い業界はノルマが厳しく、離職率の高いブラック企業である可能性が高いと言えるのです。

5. 採用のハードルが低く、即日採用・出勤

とにかく人手が足りないのがブラック企業の特徴。

過酷な労働やパワハラに耐えられる人であれば基本誰でもよいという考えがあり、社員の採用は「数撃ちゃ当たる」方式で行われます。

なかなか採用が決まらなかったのに、一回の面接で楽に合格できた場合は注意が必要です。

6. 試用期間が終わらない

試用期間終了の明確な条件がない、試用期間終了のノルマが過酷過ぎていつまでたっても達成できないなどの理由により、試用期間が延々と続きます。

その結果、いつまでも試用期間中の安い給与で働かされることになるのです。

7. 雇用契約書を発行しない

雇用契約書が発行されていない場合は、ブラック企業である可能性が高いです。

雇用契約書とは、使用者と労働者の間の仕事における取り決めを書類にしたもので、契約期間、就業場所、業務内容、始業・終業時間、休日、有給休暇、賃金などを記載しており、雇う側も雇われる側も雇用後にトラブルがないように基本的には発行されます。

ですが、業務においてやましい部分がある場合、あえて雇用契約書を発行せずに働かせる場合もあるのです。

8. 従業員同士のトラブル、近隣住民からの評判も悪い

しつこく電話をしてきたり、なんども家まで押しかけてきたりと、強引な営業方法で地域の人たちから嫌われている企業は、ブラック企業と言えます。

また、従業員として働いている人の質も悪く、社員同士の連携が取れていなかったり、喧嘩やいじめ、パワハラも日常茶飯事です。

9. 長時間の残業を強いられる

36（サブロク）協定では、勤務延長時間の限度（休日労働の時間数を含めない）を1か月45時間、1年間360時間としています。

これよりも多く残業をさせられる、もしくは残業せざるを得ない就業環境である会社はブラック企業と言えるでしょう。

時間外労働と36（サブロク）協定について

労働基準法第32条で定められている労働時間は、1日8時間、1週40時間、第35条では、週1回、休日を取ることとしています。

しかし第36条では、

「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、32条、35条の規定にかかわらず、その協定の定める範囲で労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」

としています。

つまり行政官庁へ届け出れば、時間外労働も休日出勤もOKということ。

「その協定の定める範囲」、残業や休日労働を行う場合の上限を決めているのが、36（サブロク）協定です。

ちなみに、36（サブロク）協定の使用者が、36（サブロク）協定を締結・届出しないで（もしくは協定の範囲を超えて）、時間外労働や休日労働をさせた場合には、6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金となります。

10. 給料や残業代などの手当がきちんと支給されない

不当な低賃金労働、給料が給料日に支払われない、残業代はもちろん休日出勤やその他の手当を支払わないなど、給料をきちんと支払わないブラック企業もあります。

また、実際は残業しているけど、タイムカードは定時で記録するのが暗黙のルールとなっているブラック企業も少なくありません。

11. 基本給に残業代が含まれている

「未経験でも月給30万円！」

一見すると同業他社より給与が高く魅力的な会社に見えます。

ですが、そこには一定時間分の残業代（みなし残業）があらかじめ含まれており、基本的に残業をしなければ仕事が終わらない業務であることが多いです。

さらにブラック企業なら、みなし残業代以上の残業が日常茶飯事で、その分の残業代は支払われることがない場合があります。

12. 「教育」と称した体罰やいじめといったパワハラが公然と行われる

ノルマが達成されなかった場合の「会議」と称した度を越した説教、机を蹴る、恫喝、脅しなどのパワーハラスメント（パワハラ）が横行しています。

パワハラの基準は今と昔では差があり、ベテラン社員と若い社員との認識の差がトラブルの原因となっていることも多いようです。

13. 書類や備品の紛失など事務処理や管理がずさん

書類や備品の管理ができていない会社は、コンプライアンスの意識が非常に低いブラック企業です。

面接時に事務所を訪れる機会があればチェックしましょう。

書類が散乱して整理ができていない事務所は注意が必要です。

14. ノルマを達成できなかった従業員に自腹で購入させる

保険や服、飲食店の売上、お中元・お歳暮など、目標達成できなければ自腹で購入させる会社があります。

高額な値段にも関わらず、断れない雰囲気で、つい購入させられてしまう人が多いようです。

15. 利益が上げられなかった社員を自己都合退職に追い込む

例えば、営業が初めてという新人に飛び込み営業をさせるとします。

会社側は新人にも関わらず過酷なノルマを設定。

通常ならばもちろん達成できません。

すると達成できない新人は、会社に必要ないと判断され、社員自ら会社を辞めるように圧力をかけられます。

上司の目の前で尋常じゃない件数のテレアポをさせられるなど、精神的に追い詰めて、自分から辞めるように仕向けるのです。

16. 会社を退職できない

そこそこ利益を挙げられていた人が退職を申し出ると「賠償金を払え」「懲戒解雇にしてやるぞ」などと脅されます。

辞められるなら懲戒解雇でもよいのでは？と思いがちですが、懲戒解雇はとてもやっかいです。

懲戒解雇は履歴書などに記載しないと、懲戒解雇の過去がバレた場合、クビになる恐れも。

辞められるならなんでもいい、と安易に懲戒解雇を受け入れないようにしましょう。

ブラック企業から退職を阻止されたときは、こちらのページを参考にしてください。

「ブラック企業に退職を拒否されたときの対処法」

ブラック企業はいつからあるの？ブラック企業が生まれた経緯

ブラック企業とはもともと、暴力団などの反社会的勢力との結びつきが強いフロント企業を指す隠語でした。

今の「労働法などの法律に触れるか触れないかの労働条件で従業員を働かせる企業、もしくは、違法または劣悪な労働条件で働かせる企業」という意味のブラック企業が生まれたのは、バブル崩壊による就職難の時期、つまり就職氷河期の始まりである1993年頃です。

景気の悪化により、経費を抑えて利益を出したい、人件費を抑えたい、という思いから、安いコストで最大限まで働かせる労働条件の悪い企業が増えたといわれています。

2013年のユーキャン新語・流行語大賞では、「ブラック企業」がトップテンに選ばれました。

厚生労働省で行われているブラック企業対策

劣悪な労働環境により、体も心も蝕まれてしまうブラック企業。

現在では、国もブラック企業への対策を行っています。

雇用状況が優良な企業の情報を開示

厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」では、新卒者の採用・定着状況や、平均勤続年数、従業員の平均年齢、所定外労働時間の実績、有給休暇所得実績等のデータが開示された優良な企業の職場情報を見ることができます。

若者雇用促進法に則った信用度が高い企業が掲載されているので、サイトに掲載されている企業はブラック企業である可能性が低いと言えます。

転職先を決めるときの参考になるでしょう。

労働関係法令に違反したブラック企業のリストを公開

同じく厚生労働省では、ブラック企業の実態を調査し、労働関係法令に違反した疑いで送検された企業のリストを、ネット上で公表しています。

「労働基準関係法令違反に係る公表事案」で検索すると、企業名、所在地、公表日、違反法条、事案概要などが見られますよ。

ネットでブラック企業を発表している、作家や弁護士などが選んだ「ブラック企業大賞」も有名。

こちらは、長時間労働による過労死の事例や、上司によるパワハラ被害の詳細など、企業名と事案概要が確認できます。

では、厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」から、ブラック企業の事例を一部紹介しましょう。

• 埼玉県さいたま市B社　労働者10名に、2か月間の定期賃金合計約200万円を支払わなかったもの
  →H29.3.2送検
• 東京都港区C社　労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの
  →H28.12.28送検
• 愛知県岡崎市D社　約6か月以上の休業を要する労働災害について、虚偽の記載をした労働者死傷病報告を提出したもの
  →H29.3.21送検

引用元: 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」

また、求人広告の費用が安いためブラック企業の案件が多いといわれるハローワークですが、厚生労働省は労働条件が悪いブラック企業からの求人をハローワークで拒否できる制度を拡充する方針もあります。

ブラック企業クイズ！よく耳にするあの行為は違法？違法じゃない？

突然ですが、ここでブラック企業クイズ！

企業で働いていた人なら体験したことがある「これって労働法違反？」と思われることが、違法か違法ではないかをクイズ形式で紹介します。

入社前にブラック企業を見分ける10の方法

せっかく苦労して転職活動をしたのに、「転職先がブラック企業だった！しかも辞めさせてもらえない！」などということがないよう、求人サイトの記載内容や外部の情報から、入社前にブラック企業かどうか見分ける方法を10個紹介します。

ブラック企業が多い業界は保険業やサービス業

ブラック企業というと、ノルマが厳しい、労働時間が長いなどの特徴が真っ先に浮かびます。

ノルマの厳しさでいうと、歩合制で飛び込み営業のある保険業にブラック企業が多いと言われています。

また給与は高いですが、その分歩合制で商品が高額のために高いコミュニケーション能力が必要とされる不動産業も大変だそう。

労働時間の長さだと、人手不足による超過労働時間、サービス残業、ワンオペ（※ワン・オペレーション）問題、売上ノルマなど問題が山積みの飲食業。

長時間労働に休日出勤、ノルマ達成に至らない場合は自腹で買い取りが常態化しているアパレル業界も注意です。

IT企業は、下請けになるほどサービス残業が増えることもあると言います。

ブラック企業の判断基準を間違えないようにしよう

仕事が厳しいと感じたときにすぐに「この会社はブラック企業だ！」と口にする人も多くいるでしょう。

ですが残業や休日出勤、一定のノルマ、厳しい上司の存在自体はブラック企業の基準にはなりません。

会社側が基準以上の労働やノルマを強要し、それによって社員の心身的な健康を害すること、または社員の労働に対して正当な賃金が支払われないことがブラック企業の問題点なのです。

会社に問題があるのではなく、自分の働くスタイルと会社の方針が合わないことで、業務に厳しさを感じることもあります。

転職活動の際には、会社の企業情報や社風をとことん調べて、自分に合う会社で、かつブラック企業でない会社に就職しましょう。