転職サイトなどでよく見る外資系企業の求人。

自由な社風やオシャレなオフィス、実力主義で年齢に関係なく仕事を評価してもらえて働きやすそう、など外資系企業で働いてみたいと思ったことはありませんか?

ですが、日本企業でしか働いたことのない人にとって外資系企業はまさに未知の世界。

気軽に応募できない人も多いと思います。

今回は「外資系企業ってなに?」「外資系企業と日本企業の違いは?」などの疑問についてお答えします。

外資系企業とは?外資系企業の形態4つと特徴

外国資本が3分の1以上入っている企業を、外資系企業といいます。

一口に外資系企業といっても、日本企業で働くのと環境があまり変わらない企業もありますし、外国色の濃い、私たちがイメージするような外資系らしい外資系企業もあります。

外資系企業の形態は、次の4つです。

  1. 日本法人を設立していない外国企業
  2. 外国資本100%の日本法人
  3. 外国企業に買収された日本企業
  4. 日本進出の際に外国企業と日系企業、共同で出資した場合

同じ外資系企業でも、形態によって特徴や働く環境が異なります。

1. 日本法人を設立していない外国企業

日本法人※1を設立せずに日本支社や日本支店、日本駐在員事務所という位置づけで事業展開している外国企業です。

統括は本国が行っていますので、労働条件などは本国の影響を大きく受けたものになります。

デトロイトトーマツコンサルティングボストンコンサルティンググループなどのコンサルティングファーム※2や、金融業界の企業に多くみられます。

※1 日本法人:外国の企業が出資して日本に会社をつくろうとする際に設立する子会社のこと
※2 コンサルティングファーム:人事戦略や採用、マーケティング戦略、システム構築など企業が抱える問題や課題を、企業に代わって解決する会社のこと

日本法人でない外資系企業とは

外国の企業が日本法人を設立しないで日本進出する場合、「駐在員事務所を構える」「日本支社を置く」のどちらかを選択することができます。

  1. 駐在員事務所を構える

    この場合、外国企業のメリットは、登記の必要がなく、オフィスを設けるだけで駐在員事務所としてスタートできます。
    しかし、駐在員事務所の名義で銀行口座を開設することと不動産の貸借ができません。
    仕事の面では、収益が発生する直接的な営業活動ができないことになっています。
    駐在員事務所では、市場調査や情報収集、広告宣伝、日本国内の商品を買って本国に送るなどの業務が可能です。
    現地での従業員の雇用は可能。社会保険は従業員5人以上から加入義務が発生します。

  2. 日本支社を置く

    日本国内にオフィスを構え登記を行うことで日本支社が設立できます。
    日本支社は、外国企業の業務を日本において行う拠点です。そのため日本支社単独での意思決定はできません。
    日本の法人ではなく、外国企業の法人格の一部であるため債権や債務などの責任は外国企業本体に帰属されることになります。
    現地での従業員の雇用は可能。
    社員の人数に関わらず社会保険の加入義務があります。

2. 外国資本100%の日本法人

外国資本100%の日本法人とは、外国企業の100%子会社のことをいいます。

所在地は日本ですが、経営戦略や業務形態などは本国の意向が重要視されることが多いです。

日本に進出したばかりの企業ではとくに、本社とのやり取りが多いことから英語を頻繁に使う必要があるかもしれません。

外国資本100%の日本法人には、インテルマイクロソフトなどがあります。

3. 外国企業に買収された日本企業

日本企業が外国企業に買収された場合、もともとあった日本企業が外国企業の傘下に入ることになります。

経営陣が外国企業出身の人に変わると、残業ができなくなる、昇進の基準が変わるなど、戦略や経営方針、社風などが変わる可能性があります。

一方で、日本企業の年功序列制度や年末年始の休みなどの働き方は日本特有なため、買収後も経営は日本主導のまま、という企業もあるようです。

買収によって外資系企業になった企業として、シャープ日産自動車、三菱自動車が挙げられます。

4. 日本進出の際に外国企業と日系企業、共同で出資した場合

多く出資しているほうに経営方針などの決定権があるため、外資比率によって社風などが左右されます。

外資資本が51%以上なら本国に沿った会社経営が、外資資本が49%以下なら日本企業が主導になるため日本企業の風土になることが多いでしょう。

富士ゼロックス日本マクドナルドが合同出資の企業にあたります。

大谷 翔太

外資系企業っていってもいろいろあるんですね。

池上 彰子

グローバルな環境で働きたい人は日本法人でない外国企業の日本支店などに、外国語のスキルに自信はないけれど外資系企業で働いてみたいという人は共同出資で日本色の強い企業を探すといいですよ

菊地 絵理奈

私は英語があまり得意ではないから外資系企業で働くことはまったく考えていなかったけれど、少し興味を持ちました!

外資系企業と日本企業の違い

外資系企業か日本企業かを迷っている男性

外資系企業と日本企業、働く環境に違いがありそうなことはなんとなく分かっても、具体的にどこがどう違うのか、はっきり言える人は少ないのでは?

その違いを知らずに憧れだけで外資系企業へ転職してしまうと、働き方が合わず「こんなつもりじゃなかった」ということになってしまうかもしれません。

実際に、外資系企業と日本企業ではざまざまな場面で違いが見られます。

基本的に、日本企業は「組織」、外資系企業は「個人」を重視すると考えると理解しやすいです。

それでは、それぞれの違いを見ていきましょう。

雇用について

最近は日本でも転職は当たり前の時代になりましたが、いまだに定年まで勤め上げることが良いとされる終身雇用制度の考えが根強いのも確か。

ジョブホッパー(転職を繰り返す人)は定着性に不安があることからなかなか採用されないなど、転職回数が多ければネガティブなイメージを持たれることもあります。

ひとつの会社に長く勤めるのは大変なことですが、年功序列の概念が根付いているため、それなりに働けば長く勤めることで給料が上がり役職もつきます。

日本企業で働くことには、長期的な雇用が保障されているため安心感が持てるというメリットがあります。

一方、外資系企業には終身雇用の考えはありません。

雇用契約書には雇用期間の具体的な日付が明記されています。

経験を積んでスキルを身につけた後は、転職によってポジションや年収アップを図るのがスタンダードな考え方です。

日本企業のように、長年勤めているだけでは年収は上がりません。

昇進や昇給を望むなら、転職かスキルアップあるのみ!

日本企業でしか働いたことがない人にとって、雇用が安定しないことに不安を覚える人がいるかもしれません。

ですが、実力があれば年齢に関係なく評価され、年収アップできるのは外資系ならではの良いところです。

バリバリ働きたい、がんばりに対する正当な評価が欲しい人は外資系企業が向いているかもしれませんよ。

中途採用について

外資系企業・日本企業ともに、中途採用は欠員や事業拡大などの人員補充の際に行われます。

中途採用のため、一人ひとりに求められる役割や任される仕事の内容は明確で、即戦力になれる人が求められることも同じです。

ですが、入社後の対応がそれぞれ異なります。

日本企業では即戦力に値する能力を持っている人でも、会社によってやり方が違うことなどが考慮され、最初は仕事を教えてもらえます。

さらに、入社したばかりで重大な仕事を任されることもありません。

外資系企業の場合、即戦力として採用されていることから、中途入社で日が浅い人でも早い段階から高いパフォーマンスを求められます。

外資系企業には日本企業のように、組織やチームで人を育てる文化がありません。

日本企業では先輩が後輩を指導し、ある程度自立できるまでサポートしてくれますが、外資系企業では自ら積極的に仕事を覚えにいかなくてはならないのです。

厳しい環境ですが、日本企業で働くよりも大幅なスキルアップが期待できます。

福利厚生について

日本企業は住宅手当家賃補助家族手当退職金保養所などがあり、大企業であればあるほど福利厚生は充実しています。

一方、外資系企業では福利厚生がない企業もあり、福利厚生があっても日本のように充実していない企業が多いようです。

たとえば、ある小売業界の財務・経理の求人には、「基本給のほか社員割引販売制度あり」とあり、また、あるエネルギー・資源業界の経理・簿記の求人では「企業年金、団体生命保険」のようになっています。

転職によるスキルアップが定着しているため、退職金制度がない外資系企業も少なくありません。

日本のように「家族が増えたら補助金がもらえる」「長く勤めたら退職金が増える」などの福利厚生は期待しないほうがいいかもしれません。

しかし、IT・通信業界の営業・セールスマネージャーの求人では各種社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険)というものもありますし、小売業界のエリアマネージャーの求人では年収2000万円のように福利厚生はないものの年収が高い案件も。

外資系企業は福利厚生が薄いぶん、給料を日本企業と比べて1~2割高く設定している企業が多いようです。

有給休暇や休日について

日本企業では、周りに気を使って休めない、インフルエンザにかかったら1週間休む必要があるからその時のためにとっておくなど、有給休暇をとるのに気を使います。

しかし外資系企業では、有給休暇を取らずに仕事をしていると仕事ができない人と思われることもあり、有給休暇をしっかりとる人がほとんど。

企業によっては、7~8月の間に交代で1か月バカンスをとることもあります。

そのかわり、日本企業のようにお盆休みと年末年始の休みはありません。

海外の本社に合わせてクリスマス休暇をとる企業はありますが、お正月はなく通常通り仕事をする企業もあるようです。

労働時間・残業について

外資系企業には「残業が少なそう」というイメージがあります。

日本企業は組織を尊重するので「上司が仕事をしているから帰れない」「チームが残業しているから自分も残る」ということが少なくありません。

一方外資系企業では、有給休暇取得と同じく「残業が多いのは仕事ができない証拠」と思われてしまうので、残業はできるだけ避ける傾向にあります。

また、外資系企業で働く人は、ワークライフバランスを大切にしている人が多いので、上司や先輩に残業を強要されることはほとんどないでしょう。

ですが、まったく残業がないわけではなく、自分の仕事の進み具合によって必要な時間だけ残業をすることもあります。

労働環境について

外資系企業の評価対象は個人の実績

日本企業は個人のパフォーマンスのほかに、チームや組織全体の成果が個人の評価につながります。

そのため自分とは関係のない業務でも、結果としてチーム全体の底上げに寄与するのであれば協力するのが一般的です。

自分の仕事以外のことにも気を配らなくてはいけませんが、集団で連携し、支え合う環境が整っているため、仮に失敗したとしても周囲がフォローしてくれるというよい面も。

一方、外資系企業は個人の実績のみが評価の対象となります。

自分がやるべき仕事に集中ができ、専門的なスキルを効率よく伸ばすことができるのがメリットです。

ただし、とにかく個人での実績が求められるので、常に技術の向上と結果を残すことが求められます。

会議は情報共有ではなく結論を出す場

日本企業の会議は各自の役割分担を決めたり、次回までの課題を検討する情報共有の場です。

会議の決定事項はあらためて責任者に報告・承認してもらわないといけません。

外資系企業で行われる会議は議論し、結論を出すための場所。

会議に参加できるのは決定権をもつ人のみなので、日本企業のように会議後、上司に報告したり承認をもらう必要がないため、非常に効率的です。

経験不足等が原因で積極的に発言できない場合は、会議には出ないという選択も、外資系企業ではアリ。

プロジェクトの規模が大きく個人での判断が難しい場合には、事前に上司の指示を仰ぐか、決定権をもつ上司に会議への出席を依頼します。

日本企業のように、議論に参加せずメモばかり取っていると「今度から会議には出なくていい」と怒られてしまいます。

ビジネスライクな人間関係

歓送迎会や決起会、年末年始の忘年会や新年会など、組織での活躍を重要視する日本企業では、よく親睦を深めるための飲み会が行われます。

外資系企業には、職場内の親睦を深めるために飲み会をするという習慣がありません。

外国人は仕事とプライベートはしっかりと切り分けたいと考え、プライベートは趣味や家族との団欒を楽しむための時間であると思っています。

そのため、職場の人たちとはビジネスライクな関係になりがちなのだとか。

日本企業でしか働いたことがない人にとって、場合によっては冷たいと感じることがあるかもしれませんが、プライベートを満喫したい人にはよい環境です。

外資系企業 日本企業
雇用 終身雇用の考え方がなく勤めに期間が決まっている。
昇給・昇進は実力次第。
終身雇用制度の考えが強い。
長く勤めればある程度の給料と役職が保障される。
中途採用 即戦力が求められる。
新人や中途入社者でも早い段階から高いパフォーマンスを求められる。
即戦力が求められる。
慣れるまで上司が指導にあたり、いきなり重大な仕事を任されることはない。
福利厚生 企業による。
日本企業と同様に社会保険完備などの福利厚生がある企業もあれば、日本企業ほど充実していない、または福利厚生がない企業も。
福利厚生がないぶん給料が高い。
社会保険完備。
大手になればなるほど手厚い。
有給休暇
休日
有給はしっかり取る。
年末年始・お盆休みは日本独特の文化のため外資系企業では基本的になし。
有給は取りづらい。
年末年始・お盆休みあり。
労働時間 残業は仕事の進捗による。
残業=仕事ができないと思われるので定時以内に仕事を終わらせなければならないというプレッシャーも。
ある程度のサービス残業はしかたないと思わせる風潮がある。
上司や同じチームのメンバーが残っていると帰れないなど退社時間に気を使うことも。
労働環境 個人の実績が評価対象になる。
会議に参加できるのは決定権がある日人のみ。
親睦を深めるための飲み会はない
個人やチームでの成果が評価対象になる。
会議は情報共有の場。
歓送迎会や年末年始など、親睦のための飲み会がある。

外資系企業の特徴まとめ

外資系企業は、日本企業に近い会社もあれば、海外のやり方で仕事をする会社もあり、その特徴はさまざまです。

本社のある国によっても特徴は変わるので、外資系企業への転職を考えている人はこの機会にいろいろ調べてみるとよいでしょう。

外資系企業には、実力主義で年齢に関係なく昇給できるところや、残業が少なく有給休暇もしっかり取れて仕事以外の時間も充実させやすいという良い点があります。

しかし、雇用が安定していない、 福利厚生が薄い、常に成果を出さなくてはいけないというプレッシャーが強いなど、日本企業で働くことに慣れている人には厳しいと思われる面もあります。

外資系企業への転職を考えている人は、仕事や語学力のスキルはもちろん、労働環境が自分に合うものかどうかをしっかり見極めてから転職活動を進めましょう。

外資系企業への転職に迷ったときは・・・

外資系企業への転職に不安があれば、転職エージェントに相談してみるのも方法のひとつです。

外資系企業に向いているのか、外資系企業の中でもどの会社が自分に合っているのかなど、外資系企業への転職に関することはなんでも相談できます。

転職エージェントの中でも、JACリクルートメントは外資系企業への転職に強いエージェントなので、外資系企業に関する相談はこちらがオススメです。

まだ外資系企業に転職するか、日本企業に転職するか迷っているという方は、外資系企業に強いエージェントに加えて、リクルートエージェントDODAといった幅広い転職に対応しているエージェントにも相談し、効率よく情報収集をするのもよいでしょう。